地域限定旅行業務取扱管理者とは？扱える範囲と取るべき人

当サイトの記事は編集部が観光庁・日本旅行業協会（JATA）・全国旅行業協会（ANTA）などの公開情報を調べて独自に執筆しています。試験の日程・受験手数料・法令は変更されることがあるため、最新の情報は各試験の実施機関のサイトで確認してください。

地域限定旅行業務取扱管理者とは？地元の旅行を扱う営業所の責任者

『地域限定って、国内の簡単なバージョンなの？』と思う方も多いはずです。

実は、目的のはっきりした資格なんです。観光庁によると、地域の体験・交流型の旅行商品を企画・販売する事業を想定して創設されました。

平成30年1月施行の「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」で作られ、試験は平成30年度から始まっています。総合・国内と比べると、まだ新しい資格です。

3種類の中での位置づけ

旅行業法第11条の2第6項では、営業所が扱う旅行の範囲によって、選任できる管理者が決まっています。

地域限定の合格者が管理者になれるのは、表のいちばん下の行だけです。逆に言うと、扱う旅行が拠点区域の中に収まる営業所なら、地域限定でも足ります。

3種類の資格の全体像は、旅行業務取扱管理者とはでまとめています。

地域限定が向いている人・向いていない人

地域限定は、取る人の目的がはっきりしているほど活きる資格です。自分がどちらに近いか、比べてみてください。

足りない側に当てはまる方は、国内旅行業務取扱管理者とはも読んでおくと、どちらを受けるか決めやすくなります。

管理者がする仕事は、ほかの種類と同じ

扱う範囲は狭くても、管理者としての役割はほかの種類と変わりません。取引条件の説明、契約書面の交付、旅行の広告、苦情の処理などが正しく行われているかを管理・監督します。

旅行業法では、営業所ごとに1人以上の管理者を選任することになっています（第11条の2）。何人必要かのくわしい決まりは、旅行業務取扱管理者の選任義務で紹介しています。

「隣接市町村まで」とは？拠点区域を地図でイメージする

『隣接市町村まで、と言われてもピンとこない…』という方もいますよね。地図を思い浮かべてみると分かりやすくなります。

例えば、ある町に営業所があるとします。その町と、境界を接している隣の市や町までが、拠点区域の目安です。

範囲の内と外を、ツアーの例で考える

同じ営業所でも、ツアーの行き先によって範囲の内側か外側かが変わります。

ポイントは、お客様がどこから来るかより、ツアーの行き先がどこかです。迷った時は、行き先の市町村を地図に書き出してみてください。

どんな事業なら地域限定で足りる？判定表

『うちの事業なら地域限定で大丈夫？』と気になる方のために、よくある事業の形で判定表を作りました。

表の「地域限定で足りる」は、扱う旅行が拠点区域に収まっている場合の話です。少しでも外に出るツアーを扱うなら、国内か総合の合格者が必要になります。

4つとも当てはまれば、地域限定の合格者を管理者にする形が合っています。旅行業の始め方そのものは、旅行業を始めるにはで紹介しています。

地域限定で事業を始めるまでの流れ

地元の旅行を扱う事業を始める時は、資格と事業の準備を並べて進めることになります。大まかな流れは次のとおりです。

旅行業・旅行業者代理業を営むには、観光庁長官の登録が必要です（旅行業法第3条）。営業所ごとに管理者を確実に選任すると認められない場合は、登録が拒否されることもあります（第6条第1項第9号）。

事業を広げる予定があるなら、先を見て選ぶ

最初は地元のツアーだけでも、数年後に範囲を広げたくなることもありますよね。その時は、管理者の資格も国内か総合が必要になります。

資格を選ぶ前に、こんな会話を事業の仲間としておくと安心です。

「5年後も、地元と隣の町だけのツアーでいく？」
「隣の県の観光地まで行くツアーも、いずれやりたいね。」

後者の答えが出たなら、国内まで見すえて準備しておく価値があります。

範囲を広げる予定が少しでもあるなら、最初から国内を目指すのも1つの考え方です。地域限定に合格しておくと、次に説明するように国内の法令が免除になります。

地域限定旅行業務取扱管理者の試験の中身と日程

『国内と同じ3科目なら、勉強量も同じ？』と思いますよね。名前は同じでも、出題の範囲が狭くなっているんです。

日程は毎年変わる可能性があります。最新の日程は、観光庁の受験案内で確かめてみてください。

令和7年度の配点と合格基準

地域限定は、科目ごとに満点と合格基準が国内と違います。令和7年度（全科目）の配点と合格基準は次のとおりでした。

3科目すべてで基準を超える必要があります。国内旅行実務は40点と小さいものの、ここで基準に届かないと合格できないので油断しないでおきましょう。

試験の勉強の仕方は、地域限定旅行業務取扱管理者試験とはでくわしく紹介しています。

国内用の教材を使う時の読み分け

地域限定だけを扱う教材は多くないので、国内用のテキストで勉強する人もいます。その場合は、試験に出ない部分を先に把握しておくと時間を節約できます。

除かれている章は、国内まで受ける予定がなければ後回しにして大丈夫です。国内も目指すなら、地域限定の合格後にあらためて取り組むという順番もあります。

願書は郵送だけなので、早めに準備する

地域限定の申込みは、インターネットではなく郵送です。令和8年度の流れはこうなっていました。

合格率と、国内・総合へのステップとしての使い方

令和7年度に全科目を受けた人の合格率は48.1%でした。国内の令和7年度の合格率35.6%と比べると、高めの数字です。

『合格率が5割近いなら、簡単なのかな？』と思う方もいるかもしれません。ただ、地域限定と国内は出題の範囲も受ける人の顔ぶれも違うので、数字だけで難しさを比べるのは難しいんです。

受験者は令和7年度で643人と、国内の10,329人に比べると少人数です。試験地も東京と大阪の2か所なので、遠方の方は移動の計画も含めて準備しておきましょう。

地域限定に合格すると、法令が免除になる

地域限定の合格者は、国内と総合の試験で法令（総合では業法）が免除になります（施行規則第20条）。

地域限定から始めて、国内、総合と段階的に進む道もあります。まず地元の事業に必要な資格を取り、範囲を広げたくなったら次に進む、という使い方です。

前年度の国内旅行実務が合格点なら、翌年は免除

地域限定の試験には、免除1と免除2があります。免除1は、前年度（令和8年度なら令和7年度）の地域限定試験で国内旅行実務の合格点を取った人が対象です。

免除2は、令和7・8年度の地域限定旅行業務取扱管理者研修（ANTA）を修了した人が対象です。どちらも試験時間は80分になります。

独学でいくか、講座を使うか

地域限定は範囲が絞られているので、国内用のテキストを使いながら独学で進める人もいます。その場合は、除かれている航空運送や国内地理の部分を読み分ける必要があります。

国内まで見すえて勉強したい方は、講座の資料で国内と地域限定の対応範囲を見比べておくと判断しやすくなります。テキストの選び方は地域限定旅行業務取扱管理者のテキストで紹介しています。

地域限定旅行業務取扱管理者でよくある相談

地元で星空のツアーをしたい。地域限定で足りる？

地域限定の資格を取って、地域で星空を見てもらうツアーを考えている、という相談です。

判断の軸は、ツアーの行き先が拠点区域に収まるかどうかです。星空を見る場所が、営業所のある市町村か隣の市町村なら、地域限定の合格者を管理者にする形が考えられます。

まずは、こんなふうに書き出してみてください。

• 「星空を見る場所は、どの市町村にある？」
• 「集合場所やお客様を案内する立ち寄り先は、どの市町村？」

すべてが拠点区域に収まるかを確かめたうえで、登録の手続きは観光庁や登録先の窓口で確認しておくと安心です。

地域限定と国内を、同じ年に両方受けられる？

地域限定と国内の試験を、同じ年度にどちらも受けられるか、という相談です。

令和8年度で見ると、国内は9月3日から25日の間、地域限定は9月27日で、日程は重なっていません。どちらも受験資格の制限はありません。

ただ、申込方法は国内がインターネット、地域限定が郵送と別々です。両方を考えるなら、それぞれの受験案内で締切を確かめてから準備してみてください。

地域限定旅行業務取扱管理者は国家資格？

地域限定の資格も国家資格なのか、という相談です。

国家資格です。旅行業務取扱管理者試験は旅行業法にもとづいて観光庁長官が行う試験で、地域限定はその3種類の1つです。

地域限定の試験は、総合や国内と違い、観光庁が直接実施しています。国家資格としての位置づけは、旅行業務取扱管理者は国家資格？でくわしく紹介しています。

よくある質問

まとめ

制度の説明は、観光庁の地域限定旅行業務取扱管理者試験のページでも確かめられます。

まずは扱いたいツアーの行き先を市町村名で書き出して、拠点区域に収まるかを確かめてみましょう。

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