地域限定旅行業務取扱管理者試験とは?日程・科目・免除と合格率

地域限定旅行業務取扱管理者試験の日程・科目・免除と合格率を説明する記事のアイキャッチ

当サイトの記事は編集部が観光庁・日本旅行業協会(JATA)・全国旅行業協会(ANTA)などの公開情報を調べて独自に執筆しています。試験の日程・受験手数料・法令は変更されることがあるため、最新の情報は各試験の実施機関のサイトで確認してください。

地元の体験ツアーを企画したくて地域限定旅行業務取扱管理者試験を調べ始めたけれど、国内試験と何が違うのか、どう申し込むのかが分からない。そんな方も多いはずです。

結論から言うと、地域限定旅行業務取扱管理者試験は、国内試験から航空と国内地理などを除いた範囲で出題される、観光庁が行う国家試験です。申込は願書の郵送だけで、試験は年に1回です。

この記事を読むと、出題範囲の違いと令和8年度の日程、免除の条件、願書を出す時の注意が分かります。

目次

地域限定旅行業務取扱管理者試験とは?

先に結論

地域限定旅行業務取扱管理者試験とは、地元の限られた地域の旅行だけを扱う営業所で、管理者になるための国家試験です。総合や国内と違い、観光庁が直接実施しています。

旅行会社などは、営業所ごとに旅行業務取扱管理者を選ぶことが旅行業法で決められています。地域限定の合格者が管理者になれるのは、拠点区域の旅行だけを扱う営業所なんです。

拠点区域とは、主たる営業所の所在地と、その隣の市町村までの範囲のことです。例えば、温泉地の観光協会が近くの町までの散策ツアーを売る、といった場面をイメージすると分かりやすいですよ。

いつ、なぜできた試験?

地域限定の資格は、平成30年1月に施行された「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」で生まれました。試験は平成30年度から行われています。

観光庁は、体験・交流型の旅行商品の企画・販売を想定して創設したと説明しています。地元の自然や文化を体験するツアーを作りたい人に向けた資格なんですね。

資格そのものでできることや、取るべき人の目安は地域限定旅行業務取扱管理者とは?扱える範囲と取るべき人で詳しく紹介しています。

誰でも受けられる?

『旅行会社や観光協会で働いていないと受けられないの?』と気になりますよね。

実は、地域限定にも受験資格はありません。年齢・学歴・国籍などの制限がなく、学生や別の仕事をしている人でも申し込めます。

3つの試験の中での位置づけ

旅行業務取扱管理者の試験は、総合・国内・地域限定の3種類です。扱える範囲の広さで並べると、次のようになります。

試験実施機関管理者になれる営業所
総合日本旅行業協会(JATA)海外旅行も扱う営業所
国内全国旅行業協会(ANTA)国内旅行だけを扱う営業所
地域限定観光庁拠点区域の旅行だけを扱う営業所

3つの試験の違いをまとめて見たい方は、旅行業務取扱管理者試験とは?総合・国内・地域限定の違いを比較を参考にしてみてください。

地域限定から受けるか、国内から受けるか

『どうせなら国内を受けた方がいいのでは?』と迷う方もいますよね。今の状況ごとに、どちらから考えるとよいかを表にしました。

今の状況考えたい試験
地元で体験・交流型のツアーを企画・販売したい地域限定
勤め先の営業所が拠点区域の旅行だけを扱う地域限定(国内でもよい)
将来、県外や遠方の国内旅行も扱いたい国内
海外旅行にも関わりたい国内か総合から考える
まず法令だけでも先に片づけたい地域限定(合格すると国内で法令が免除)

扱いたい旅行の範囲が地元だけなら、地域限定で十分なこともあります。範囲を広げたくなったら、免除を使って国内へ進めばいいんです。

国内試験から「航空・地理」を除いた試験と考えると分かりやすい

科目の名前は国内と同じ、範囲が狭い

地域限定の科目は、法令・約款・国内旅行実務の3つで、名前は国内試験と同じです。ただし、約款から航空運送の約款が、国内旅行実務から航空運送の料金や国内の地理などが除かれています。

『科目名が同じなら、国内と同じ勉強をすればいいの?』と思いますよね。ここが大事なところで、範囲がどこまで狭いかを知っておくと、勉強の量をぐっと絞れるんです。

科目国内試験の範囲地域限定試験の範囲
法令旅行業法とそれにもとづく命令国内と同じ
約款旅行業約款・運送約款・宿泊約款航空運送に係る運送約款を除く
国内旅行実務運送機関・宿泊施設の料金、旅行業務の実務処理、国内地理など航空運送に係る利用料金と、本邦内の地理などを除く
国内試験と地域限定試験の出題範囲を科目ごとに比べ、地域限定では航空運送と国内地理などが除かれることを示した図解

配点と合格基準も、科目ごとに違う

範囲が狭い分、配点も国内試験とは違います。令和7年度(2025年度)の全科目の配点と合格基準は、次のとおりでした。

科目配点(令和7年度)合格基準(令和7年度)
法令100点(4点×25問)60点以上
約款96点(4点×24問)58点以上
国内旅行実務40点(4点×10問)24点以上

3科目すべてで基準を超えると合格です。1科目でも届かないと合格にならないので、苦手な科目を残さないようにしておきましょう。

「何問取れば合格か」を数えてみる

令和7年度の配点で計算すると、合格基準に届く正解数の目安は次のようになります。

  • 法令: 25問中15問の正解で60点
  • 約款: 24問中15問の正解で60点(基準は58点なので、15問が目安)
  • 国内旅行実務: 10問中6問の正解で24点

国内旅行実務は10問しかないので、1問の重みが大きいんです。5問落とすと、基準に届かなくなります。

『計算問題は苦手だけど、地理がないなら何とかなるかも』と感じた方もいますよね。地理が範囲外になる分、運賃・料金の計算と実務の問題をていねいに練習してみてください。

国内用の教材で勉強する時

国内用のテキストで地域限定の勉強をする方法もあります。その場合は、航空運送の約款と料金、国内の地理の章は範囲外になる、と意識して読み進めると効率的です。教材の選び方は地域限定旅行業務取扱管理者のテキスト|国内用で勉強する時の注意で紹介しています。

令和8年度の日程と、願書を郵送する申込のチェックリスト

試験は9月27日(日)、願書は7月31日消印有効

令和8年度(2026年度)の地域限定試験は、9月27日(日)に東京と大阪で行われます。申込は願書を簡易書留郵便で送る方法だけで、7月6日(月)から7月31日(金)消印有効です。

3つの試験の中で、願書を郵送して申し込むのは地域限定だけです。『国内と同じようにネットで申し込めると思っていた』と、あわててしまうことも。

「ネットで申し込めばいいんだよね?」
「地域限定は願書を郵送するんだよ。収入印紙も貼るから、郵便局に寄っておこう」

まずは令和8年度の日程を表で見てみましょう。

項目令和8年度の内容
試験日9月27日(日)
試験時間全科目は13:30から15:30(120分)、免除1・免除2は14:10から15:30(80分)
試験地東京都(昭和女子大学)、大阪府(大阪成蹊大学 相川キャンパス)
申込期間7月6日(月)から7月31日(金)消印有効
申込の方法観光庁所定の願書を簡易書留郵便で郵送(持参は不可)
受験手数料5,500円(収入印紙を願書に貼る)
受験票9月7日(月)予定で普通郵便により発送
合格発表11月13日(金)予定

試験地は東京と大阪の2か所だけです。遠方から受ける方は、移動や前泊の予定も早めに考えておきましょう。

ほかの試験との日程の並びは、旅行業務取扱管理者の試験日はいつ?国内・総合・地域限定の年間日程にまとめています。

日程は毎年変わります

ここで紹介した日付は令和8年度の受験案内のものです。最新の日程は、観光庁の地域限定旅行業務取扱管理者試験のページで確認してみてください。

願書を出すまでの手順

願書の準備には、写真や収入印紙など、ネット申込にはない手間があります。順番に進めると迷いません。

願書を出すまでの手順
  1. 観光庁所定の受験願書(A4片面)を用意する
  2. 縦4.5cm×横3.5cmの写真を用意して、願書に貼る
  3. 郵便局などで5,500円分の収入印紙を買い、願書に貼る
  4. 免除を申請する人は、免除の根拠になる証書を用意する
  5. 7月31日(金)の消印に間に合うように、簡易書留郵便で送る
地域限定試験の願書を用意してから簡易書留郵便で送るまでの手順を示した図解

出す前のチェックリスト

郵送の申込は、出してしまうと直すのが大変です。封をする前に、次の点を確かめてみてください。

願書を封筒に入れる前のチェック
  • 写真のサイズが縦4.5cm×横3.5cmになっているか
  • 収入印紙が5,500円分そろって貼ってあるか(現金や切手ではないか)
  • 免除を申請する場合、根拠の証書を添えているか
  • 簡易書留郵便で出す準備ができているか(普通郵便や持参ではないか)
  • 消印が7月31日(金)までになる日に出せるか
よくある失敗

免除を申請したのに根拠の証書を出さなかったり、不備があったりすると、免除の資格がないものとして全科目の受験になります。証書は早めに手元にあるか確かめておきましょう。

当日の注意

解答はマークシートで、HBかBの鉛筆かシャープペンシルを使います。電卓やスマホは使えません。

遅刻は試験開始後30分以内まで認められます。会場の大学までの道順は、前の週までに一度調べておくと安心ですね。

申込の手順を3つの試験で比べたい方は、旅行業務取扱管理者試験の申込方法|国内・総合・地域限定の手順も見てみてください。

地域限定旅行業務取扱管理者試験の免除は?免除1・免除2の条件

免除は「前年度の科目合格」か「研修の修了」

地域限定旅行業務取扱管理者試験の免除には、免除1と免除2の2つがあります。免除1は前年度の国内旅行実務の合格点、免除2は地域限定旅行業務取扱管理者研修の修了が条件です。

『免除って、何か資格を持っていないと使えないの?』と気になる方もいますよね。地域限定の免除は、前の年に受けた結果か、研修の修了で使える仕組みです。

区分条件(令和8年度)試験時間
全科目免除なし13:30から15:30(120分)
免除1令和7年度の地域限定試験で、国内旅行実務の合格点を得た(国内旅行実務が免除)14:10から15:30(80分)
免除2令和7・8年度の地域限定旅行業務取扱管理者研修(ANTA)を修了した14:10から15:30(80分)

受験案内では、免除2の研修修了者は国内旅行実務に加えて、約款のうち宿泊約款も免除になると書かれています。

免除1は「次の年」にしか使えない

免除1は、前年度に国内旅行実務だけ合格点を取った人が使える区分です。令和8年度なら、令和7年度の結果が対象になります。

「去年は不合格だったけど、国内旅行実務だけは合格点だったんだ」
「それなら今年は免除1で受けられるよ。法令と約款に集中しよう」

令和7年度の結果でこうなった人は、令和8年度は国内旅行実務を受けずに済むんです!

免除2の研修は、旅行業で働く人向け

地域限定旅行業務取扱管理者研修はANTAが行う研修で、旅行業者等で一定の実務経験があり、今も旅行業者等で働いている人が対象です。一般の人や派遣で働いている人は対象になりません。

学生の方や、旅行業以外の仕事をしている方は、全科目で受けるか、科目合格を使って翌年に免除1で受ける道になります。

地域限定に合格すると、ほかの試験で免除がある

地域限定の合格は、次に国内や総合を受ける時にも役立ちます。

次に受ける試験免除される科目区分
国内法令免除B(約款・国内旅行実務を受ける)
総合業法区分G(約款・国内旅行実務・海外旅行実務を受ける)

『地域限定で終わりにするか、国内まで進むか迷っている』という方は、この免除を使ってステップを踏む道もあります。国内試験の受け方は国内旅行業務取扱管理者試験とは?CBT方式の日程・科目・合格基準で紹介しています。

合格率と合格発表は?

合格率は令和7年度で49.0%

観光庁の実施状況では、地域限定の合格率は令和5年度から上がり続けていて、令和7年度は49.0%でした。申込者も年々増えています。

観光庁の実施状況一覧表(全国集計)から、最近3年の数字を並べました。合格率は、合格者を受験者で割った数字です。

年度(実施日)申込者受験者合格者合格率
令和5年度(9月3日)448人377人153人40.6%
令和6年度(9月29日)666人546人231人42.3%
令和7年度(9月28日)769人643人315人49.0%

令和7年度の全科目区分に限ると、受験者609人のうち293人が合格し、合格率は48.1%でした。

国内や総合の合格率と比べたい方は、旅行業務取扱管理者の合格率|国内・総合・地域限定の推移を比較を見てみてください。

合格発表の確かめ方

令和8年度の合格発表は11月13日(金)予定です。本人には郵送で結果が届き、観光庁のサイトにも合格者の受験番号の一覧が載ります。

過去の試験問題と正解及び配点も、観光庁のサイトで年度ごとに公開されています。全科目・免除1・免除2の問題が分かれていて、令和4年度以前は「過去の試験情報」のページにまとまっています。

ただ、問題はその年の6月1日現在の法令で作られています。古い年度の問題を解く時は、今の法令と違う所がないかに気をつけてみてください。勉強を始める前に1年分解いてみると、範囲の狭さを実感できますよ。

独学でいくか、講座を使うか

地域限定は範囲が絞られているので、公式の過去問と国内用の教材を組み合わせて独学で進める方もいます。

一方で、法令や約款の言い回しに慣れていない方や、計算問題で手が止まる方は、講座で基礎から教わる方法もあります。国内試験まで見すえているなら、国内の範囲をカバーする講座を選ぶ考え方もありますね。

講座の種類や選び方は、旅行業務取扱管理者の講座の選び方|通信講座・スクール・独学を比較で紹介しています。

旅行業務取扱管理者ガイド

講座を使って効率よく合格を目指したい方へ

旅行業務取扱管理者試験は、法令・約款の暗記に加えて、運賃・料金の計算や地理など範囲が広いのが特徴です。独学で進めるか、通信講座やスクールで質問や模試の機会を得ながら学ぶか。講座の種類と比べ方、資料請求で確かめたい点をまとめました。

無料旅行業務取扱管理者の講座の選び方を見る

試験の日程・受験手数料は各試験の実施機関(JATA・ANTA・観光庁)の案内で最新情報を確認してください。

地域限定旅行業務取扱管理者試験でよくある相談

多いのは「国内との違い」と「範囲」についての相談

地域限定試験についての相談では、国内試験との関係や、出題範囲についての悩みがよく見られます。代表的な3つに答えます。

地域限定と国内は、同じ年にどちらも受けられる?

地域限定と国内の試験を、同じ年に両方受けられるのか、という相談です。

令和8年度は、国内が9月3日から25日のCBT方式、地域限定が9月27日で、日程は重なっていません。申込先も方法も別なので、それぞれに申し込めば両方を受ける計画が立てられます。

ただ、令和5年度は国内と地域限定がどちらも9月3日でした。受ける年の受験案内で、日程が重なっていないかを確かめておきましょう。

地域限定は国内と比べてどのくらい違う?

地域限定試験は、国内試験と比べてどの程度の違いがあるのか、という相談です。

範囲で比べると、地域限定は約款から航空運送の約款が、国内旅行実務から航空運送の料金や国内の地理などが除かれています。令和7年度の配点も、国内旅行実務は40点で、国内試験の100点と比べて小さいです。

合格率は、令和7年度で地域限定が49.0%、国内が35.6%でした。ただ、法令は国内と同じ範囲なので、ここはしっかり準備しておきたいところです。

「航空運送を除く」とは、どこまで勉強しなくていい?

地域限定の科目には「航空運送に係る運送約款を除く」とあるが、具体的にどこまで勉強しなくていいのか、という相談です。

結論から言うと、約款の中の航空運送の約款と、国内旅行実務の中の航空運送の料金は範囲外です。航空以外の運送機関の約款や料金は、範囲に入ります。

『どこが範囲外か、テキストを見ても分かりにくい』という時は、観光庁が公開している過去の試験問題を見るのがいちばんです。実際にどんな問題が出ているかを見ると、勉強する範囲がはっきりしますよ。

よくある質問

地域限定旅行業務取扱管理者試験の受験手数料はいくらですか?

令和8年度は5,500円で、収入印紙を願書に貼って納めます。

地域限定の試験はインターネットで申し込めますか?

申し込めません。観光庁所定の願書を簡易書留郵便で送る方法だけで、持参もできません。

地域限定旅行業務取扱管理者試験の免除は誰でも使えますか?

免除1は前年度の地域限定試験で国内旅行実務の合格点を得た人、免除2は地域限定旅行業務取扱管理者研修を修了した人が使えます。根拠の証書を出さないと全科目の受験になります。

試験会場はどこですか?

令和8年度は東京都の昭和女子大学と、大阪府の大阪成蹊大学 相川キャンパスの2か所です。

地域限定に合格した後、国内を受けると免除はありますか?

あります。国内試験では法令が免除になり、免除Bとして約款と国内旅行実務を受けます。

まとめ

この記事の要点
  • 地域限定旅行業務取扱管理者試験は、拠点区域の旅行を扱う営業所の管理者になるための国家試験で、観光庁が実施する
  • 範囲は国内試験から航空運送の約款・料金と国内の地理などを除いたもの
  • 令和8年度は9月27日(日)に東京と大阪で実施し、願書は7月31日消印有効の簡易書留郵便のみ
  • 免除1は前年度の国内旅行実務の合格点、免除2は地域限定の研修修了が条件
  • 令和7年度の合格率は49.0%で、合格すると国内や総合で法令が免除になる

まずは観光庁の過去の試験問題を1年分解いて、範囲と問題の形を確かめてみましょう!

旅行業務取扱管理者ガイド

旅行業務取扱管理者ガイド 編集部

総合・国内・地域限定の旅行業務取扱管理者試験の仕組み、合格率と科目ごとの対策、過去問や講座を使った勉強法、資格を仕事に活かす方法までを、はじめて受験する人の目線で整理している情報サイトです。 公式サイト

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