旅行業務取扱管理者の選任義務｜営業所ごとに何人必要か

当サイトの記事は編集部が観光庁・日本旅行業協会（JATA）・全国旅行業協会（ANTA）などの公開情報を調べて独自に執筆しています。試験の日程・受験手数料・法令は変更されることがあるため、最新の情報は各試験の実施機関のサイトで確認してください。

旅行業務取扱管理者の選任とは？営業所に置く取引の責任者

『選任って、資格を持っている人がいればいいだけ？』と思う方もいますよね。

実は、選任は「この営業所の管理者はこの人です」と決めて置くことなんです。資格を持つ人が社内にいるだけでは、選任したことにはなりません。

管理者になれるのは、欠格事項に当たらず、旅行業務取扱管理者試験に合格した人です（観光庁）。資格の全体像は、旅行業務取扱管理者とは？で紹介しています。

選任に関わる決まりを一覧にすると

旅行業法第11条の2には、選任に関する決まりがまとまっています。営業所を運営する立場から見て大事な所を表にしました。

管理者が営業所で実際にどんな仕事をするかは、旅行業務取扱管理者の仕事内容で詳しく見られます。

登録の時にも選任が問われる

選任は、営業を始めてからの話だけではありません。営業所ごとに管理者を確実に選任すると認められない人は、旅行業の登録を拒否されます（旅行業法第6条第1項第9号）。

つまり、管理者のめどが立っていないと、そもそも旅行業を始められないんです。開業の流れは旅行業の開業と旅行業務取扱管理者でまとめています。

営業所ごとに何人必要？「一人以上」と「10名以上なら2名以上」

ここが、いちばん迷いやすい所ですよね。『結局、うちの営業所は1人でいいの？2人なの？』という疑問です。

この2つは、同じ決まりを違う角度から説明したものと考えると分かりやすくなります。それぞれの言い方を並べてみました。

条文そのものは「一人以上」なので、最低ラインは1人です。そのうえで、JATAは従業員の多い営業所では2名以上という目安を案内しているんです。

自分の営業所はどれに当たる？

人数を考える時は、次の順で確かめてみてください。

例えば、窓口担当が3人の小さな営業所なら、まずは1人以上が出発点です。従業員が10名を超える営業所なら、JATAの案内に沿って2名以上で計画しておくと安心ですよね。

営業所が扱う旅行で、選任できる資格が変わる

『国内の資格を持つ人がいるから、どの営業所でも大丈夫』と考えてしまう方もいます。ただ、海外旅行を扱う営業所では、国内の合格者は管理者になれないんです。

拠点区域は、営業所の所在する市町村の区域など、国土交通省令で決められた地域です（施行規則第10条の5）。地域限定の合格者を選任できるのは、この範囲の旅行だけを扱う場合ですね。

選任する人を決める前のチェック

管理者を決める時は、資格の種類と営業所の範囲がかみ合っているかを確かめておきましょう。

例えば、国内旅行だけを扱う営業所で、来年から海外の手配も始める場合を考えてみてください。

「来年から、海外のツアーも扱う予定です」
「それなら、総合の合格者を管理者に置く準備が要りますね」

海外を扱い始める時点で、総合の合格者が営業所にいることが前提になります。

管理者が欠けたら？兼務と近接営業所の特例

退職や異動で、管理者がいなくなることは実際にありますよね。その時に何が起きるかを、場面ごとに表にしました。

『1人しかいない管理者が急に辞めたら、営業を止めないといけないの？』と不安になりますよね。条文では、全員が欠けたら新しく選任するまで契約を結べないとされています。

例えば、管理者からこんな相談を受けた場面を考えてみてください。

「来月末で退職することになりました」
「後任を先に決めておかないと、営業所で契約を結べなくなってしまいますね」

だからこそ、営業所に資格を持つ人を複数置いておくと安心なんです。

近接する営業所の特例

原則として、管理者はほかの営業所の管理者を兼ねられません（第11条の2第4項）。ただ、近接する複数の営業所では、1人で足りる場合があります（第11条の2第5項）。

選任されたあとに続くこと

管理者を決めて登録を済ませたら終わり、と思いがちですよね。実は、選任したあとにも続く決まりがあるんです。

定期研修を修了していない場合は、更新登録の拒否事由に当たるとANTAは案内しています。直近5年以内に試験に合格した選任管理者などは対象外です。

研修の中身や対象になる人は、旅行業務取扱管理者の定期研修で詳しく紹介しています。

資格そのものに更新はない

『選任されると、資格の更新も必要になるの？』という質問もよく見かけます。

資格そのものには更新制度がなく、合格は有効のままです（ANTA）。研修が必要なのは、選任されている管理者の立場に対してなんです。

旅行業務取扱管理者の選任でよくある相談

契約社員でも管理者になれる？

期間の定めがある契約社員でも、管理者として選任できるのかという相談です。

この記事で見てきた旅行業法第11条の2では、営業所ごとに合格者を選任することが決められています。雇用の形についての扱いは、登録の窓口になる行政庁に確かめるのが確実です。

管理者と社長の名前が違うのはおかしい？

会社のWebサイトや名刺で、旅行業務取扱管理者と社長の名前が違うのは問題ないのか、という相談です。

管理者は営業所ごとに選任される役割なので、社長と別の人であっても不思議ではありません。社長が資格を持っていなくても、営業所に合格者が選任されていれば、仕組みとしては成り立ちます。

旅行業者代理業でも、支店ごとに1人は要る？

旅行業者代理業でも、支店ごとに管理者を置かないといけないのか、という相談です。

選任の決まりは、旅行業者と旅行業者代理業者の両方に当てはまります。支店も営業所として旅行業務を扱うなら、その営業所ごとに管理者を選任すると考えておきましょう。

独学でいくか、講座を使うかの考え方

社内で管理者が足りず、自分が資格を取ることになった方もいますよね。法令や約款の考え方は、選任の決まりとつながっているので、実務と並行して学びやすい科目です。

独学で進める方も多くいます。ただ、仕事と両立しながら計画どおり進めたい方は、講座の資料を見比べてから決めると迷いにくくなります。

よくある質問

まとめ

条文そのものを確かめたい方は、e-Gov 旅行業法の第11条の2を開いてみてください。試験で選任の決まりを押さえたい方は、旅行業法対策もあわせてどうぞ。

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