旅行業務取扱管理者の仕事内容｜営業所で何を管理・監督するのか

当サイトの記事は編集部が観光庁・日本旅行業協会（JATA）・全国旅行業協会（ANTA）などの公開情報を調べて独自に執筆しています。試験の日程・受験手数料・法令は変更されることがあるため、最新の情報は各試験の実施機関のサイトで確認してください。

旅行業務取扱管理者の仕事とは？営業所の取引を見守る責任者

『管理者って、店長のような立場なの？』と思う方もいますよね。

近い面はありますが、旅行業務取扱管理者は、売上や人の配置を決める役職とは別のものです。旅行者との取引が法律どおりに行われているかに責任を持つ、という役割なんです。

資格そのものの全体像は、旅行業務取扱管理者とは？でまとめています。

なぜ営業所ごとに管理者が必要なのか

旅行は、申し込みの時点では形がない商品です。お客さまは、説明や書面を頼りに旅行を買うことになります。

そのため旅行業法では、営業所ごとに1人以上の管理者を選任するよう決めています。旅行業務を扱う人が1人だけの営業所にも、この決まりは当てはまります。

JATAの案内では、従業員が10名以上の営業所では2名以上とされています。営業所ごとに何人必要かは、旅行業務取扱管理者の選任義務で詳しく紹介しています。

資格の種類で、管理できる営業所が変わる

旅行業務取扱管理者には総合・国内・地域限定の3種類があり、どの営業所の管理者になれるかが違います。

仕事の中身そのものは、どの資格でも同じ10の業務です。違うのは、管理できる旅行の範囲なんですね。

管理者になれるのは、どんな人？

管理者になるには、欠格事項に当てはまらないことと、旅行業務取扱管理者試験に合格していることが必要です（観光庁）。試験は国家試験で、受験資格に年齢や学歴の制限はありません。

『実務の経験がないと管理者になれないの？』と心配する方もいますよね。試験そのものに実務経験の条件はないので、まず合格を目指すところから始められます。

法律で決められた10の業務を「見える仕事」と「裏側の仕事」に分けると

旅行業務取扱管理者の業務は、旅行業法施行規則第10条で10項目が決められています。項目名だけだと硬いので、この記事では2つに分けてみました。

見える仕事は「説明」と「書面」が中心

見える仕事の中心は、お客さまに何を約束するかをはっきりさせることです。取引条件の説明と契約書面の交付は、その代表ですね。

例えば、窓口で国内のパッケージツアーを申し込まれた場面を考えてみてください。

「取消料は、いつから、どのくらいかかりますか？」
「出発の何日前からかかるかは、こちらの書面に書いてあります」

こうしたやりとりが正しく行われているかを見るのが、管理者の仕事です。説明を自分でする場面もあれば、スタッフの説明に漏れがないかを確かめる場面もあります。

料金の掲示と約款の備置きも、立派な仕事

地味に見えますが、取扱い料金の掲示と旅行業約款の掲示・備置きも、法律で決められた管理者の業務です。お客さまが申し込む前に、ルールを確かめられる状態を作っておくんですね。

例えば、店頭で約款を見せてほしいと言われた場面を考えてみてください。

「この旅行の約款は、どこで見られますか？」
「こちらに置いてありますので、どうぞご覧ください」

すぐに出せる状態になっているかを日ごろから確かめておくのも、管理者の大事な役目です。Webで申し込みを受けている営業所なら、サイト上で見られるかも確かめておきたいところです。

裏側の仕事は「記録」と「苦情」と「安全」

裏側の仕事は、お客さまからは見えにくいものの、トラブルが起きた時に効いてきます。契約の記録が残っていれば、言った・言わないの行き違いを減らせますよね。

苦情の処理も管理者の業務です。旅行中や旅行後に「聞いていた内容と違う」と言われた時、記録と書面を確かめながら対応します。

営業所の1日のどこに、管理者の仕事がある？

『管理者になったら、一日中書類を見ているの？』と想像する方もいるかもしれませんね。実は、多くの場面で通常の業務とつながっているんです。

ここでは、国内旅行を扱う営業所を例に、1日の流れの中で管理者の仕事が出てくる場面を表にしました。営業所の規模や形によって、実際の流れは違います。

表のとおり、管理者の仕事は窓口や企画の仕事と重なっています。だからこそ、営業所の中で実際に働いている人が管理者になることが多いんですね。

苦情を受けた時の流れの例

苦情の処理は、管理者の業務の中でも気を使う場面です。一般的な対応の流れを手順にしてみました。

最後の「見直す」までが管理者の仕事です。苦情は、営業所の説明の仕方を良くするきっかけにもなります。

広告を出す前に確かめること

企画旅行の広告も、管理者が見る業務の1つです。パンフレットやWebの募集ページを作る時は、次のような点を確かめます。

広告の決まりは、試験の法令の科目でも出てきます。仕事と勉強がつながる場面ですね。

管理者だけに決められているルールはある？

管理者を選任すれば終わり、というわけではありません。法律では、管理者がいる状態を保つためのルールも決めています。

管理者が全員欠けると、契約ができない

選任した管理者の全員が欠けると、新しく選任するまで、その営業所では旅行業務の契約を結べません。営業所にとっては大きな影響ですよね。

だからこそ、1人の管理者だけに頼らず、資格を持つ人が複数いると営業所は安心です。資格を持つ人が求められる背景には、こうした決まりがあります。

証明書を見せてと言われたら

管理者は、旅行者から求められた時に証明書を見せなければなりません（旅行業法第12条の5の2）。お客さまが「この営業所の責任者は誰か」を確かめられるようにするための決まりです。

例えば、高額な旅行の申し込みを迷っているお客さまから、こう聞かれることもあります。

「こちらの管理者の方は、どなたですか？」

こうした時にすぐ応じられると、営業所への信頼にもつながりますよね。

5年ごとの定期研修

選任された管理者は、5年ごとに旅行業協会が行う定期研修を受けることになっています。受講を修了していないと、更新登録を拒否される理由に当たるとANTAは案内しています。

なお、直近5年以内に試験に合格した選任管理者などは対象外です。研修の中身は旅行業務取扱管理者の定期研修で紹介しています。

国内旅行業務取扱管理者の仕事と、総合の仕事は違う？

『国内の資格だと、できる仕事が少ないの？』と気になる方もいますよね。

国内旅行業務取扱管理者は、国内旅行だけを扱う営業所の管理者になれます。地域の旅行だけを扱う営業所の管理者にもなれます。

試験の中身でも、総合には海外旅行実務が加わります。総合の海外旅行実務では、旅券や出入国手続き、外国の観光地などの知識が問われます。

添乗員の仕事とは別のもの

旅行業務取扱管理者と混同されやすいのが、ツアーに同行する添乗員の仕事です。主任添乗員（旅程管理主任者）になるには、旅程管理研修を修了し、実務経験を積む必要があります。

旅行業務取扱管理者の試験に合格しただけでは、主任添乗員にはなれません。違いは旅程管理主任者と旅行業務取扱管理者の違いで比べています。

旅行業務取扱管理者の仕事でよくある相談

旅行会社で働く人は、だいたい持っている資格？

旅行会社に勤めている人なら、この資格を持っている人が多いのか、という相談です。

営業所ごとに管理者の選任が必要なので、旅行会社の中に資格を持つ人がいることは確かです。ただ、働く人全員が持たなければならない、という決まりではありません。

実際、令和7年度（2025年度）の国内試験の申込者12,376人のうち、旅行業で働く人は1,821人（14.7%）でした。会社員や学生の申込者も多く、旅行の仕事についてから受ける人もいれば、その前に受ける人もいます。

資格がないと、旅行会社には入れない？

国内や総合の資格がないと、旅行会社には就職できないのか、という相談です。

法律で決まっているのは、営業所ごとに管理者を選任することです。働く人全員が資格を持っている必要はありません。

採用の時に資格をどう見るかは、会社ごとに違います。資格と就職の関係は、旅行業務取扱管理者は就職に役立つ？で詳しく紹介しています。

国内と総合に合格したけれど、どんな仕事を探せばいい？

国内と総合の両方に合格して、仕事を探したいがどんな仕事があるか、という相談です。

管理者として選任されるのは、旅行業者や旅行業者代理業者の営業所です。国内旅行の窓口、企画旅行の販売、法人向けの旅行の手配など、営業所の仕事が中心になります。

合格したことは、旅行業法や約款、運賃や料金の知識を学んだ証です。面接では、その知識をどんな場面で使いたいかを話せるようにしておくと伝わりやすいですよ。

総合の資格があれば「旅行のプロ」？

総合旅行業務取扱管理者に受かった人は、旅行のプロと言えるのか、という相談です。

総合の試験では、業法・約款・国内旅行実務に加えて、配点200点の海外旅行実務が出ます。令和7年度（2025年度）の総合の合格率は26.1%で、旅行の取引の知識を幅広く学んだ証になるのは確かです。

ただ、資格は営業所で管理者になるためのものです。旅行の現場での経験や、お客さまの希望をくみ取る力は、仕事の中で身につけていくものだと考えておくと良いですよ。

独学でいくか、講座を使うかの考え方

仕事内容を知って「受けてみよう」と思えたら、次は学び方です。旅行業法の条文は試験の法令の科目の中心で、仕事の内容とそのまま重なります。

独学で進める方もたくさんいます。ただ、一人だと続けにくい方は、講座の資料を見比べてから決めると安心です。

よくある質問

まとめ

旅行業法の全体を勉強したい方は、旅行業務取扱管理者の旅行業法対策から読むと、仕事の決まりと試験がつながって見えてきます。

まずは10の業務の表を見て、身近な旅行の申し込みの場面と重ねてみてください。

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