旅行業務取扱管理者の合格率｜国内・総合・地域限定の推移を比較

当サイトの記事は編集部が観光庁・日本旅行業協会（JATA）・全国旅行業協会（ANTA）などの公開情報を調べて独自に執筆しています。試験の日程・受験手数料・法令は変更されることがあるため、最新の情報は各試験の実施機関のサイトで確認してください。

旅行業務取扱管理者の合格率は、3つの試験でどれくらい？

『国家試験の合格率って、どれくらいなら難しいほうなの？』と気になりますよね。

まずは、3つの試験の令和7年度の数字を並べてみます。それぞれ実施機関が公表している実施結果から引いています。

数字だけを見ると、地域限定がいちばん受かりやすく、総合がいちばん厳しく見えます。

ただ、地域限定は受験者が643人と少なく、科目も国内より絞られています。3つの試験の違いは旅行業務取扱管理者試験の3種類の違いで比べています。

合格点は「各科目60%以上」がベース

合格率を読む前に、合格の基準も押さえておきましょう。国内と総合は、合計点ではなく科目ごとに基準があります。

1科目でも基準に届かないと不合格です。ここが、合格率の数字以上に手ごわく感じる理由の一つなんです。

5年間の推移で見ると、合格率は上がっている？

『今年は受かりやすい年なのかな』と年度の差が気になる方もいますよね。5年分の推移を試験ごとに並べてみます。

国内旅行業務取扱管理者の合格率の推移

令和6年度からCBTに変わりましたが、合格率は3割台のままです。国内旅行業務取扱管理者合格者は、毎年3,000人台から4,000人台で出ています。

総合旅行業務取扱管理者の合格率の推移

全体の合格率は2割台から3割前後ですが、右端の区分Aの列を見てみてください。ここが、次の章でくわしく読むところです。

地域限定旅行業務取扱管理者の合格率の推移

地域限定は、申込者が3年続けて増えています。令和7年度の全科目区分の合格率は48.1%（受験609人・合格293人）でした。

免除なしで全科目を受けると、総合はどれくらい手ごわい？

ここが、合格率を調べる時にいちばん見落としやすいところです。『総合でも26%台なら、いけるかも』と思った方は、少し立ち止まってみてください。

総合の試験は、免除の有無で受験区分がA〜Hに分かれます。区分ごとに受ける科目の数が違うので、合格率もまったく違うんです。

令和7年度の受験区分別の合格率

区分によって、合格率に大きな差があるのが分かります。全体の26.1%は、こうした区分がまざった平均の数字なんです。

例えば、同じ職場で総合を目指す人どうしで、こんな会話になることがあります。

「総合の合格率は26%台だから、思ったより受かるんだよね」
「でも、それは免除を使う人も入った数字。全科目なら11.7%だよ」

自分が区分Aで受けるなら、11.7%（令和7年度）のほうを目安に準備の量を考えてみてください。

国内の合格者が総合を受ける区分Eは？

国内に合格している人が総合を受けると、業法と国内旅行実務が免除になり、区分Eになります。受けるのは約款と海外旅行実務の2科目です。

区分Eでも合格率は3割前後です。2科目だけとはいえ、海外旅行実務は200点満点の科目なので、ここで点を取れるかが分かれ目になります。

総合旅行業務取扱管理者合格を目指す時の免除の使い方は、総合旅行業務取扱管理者の科目免除で紹介しています。

海外旅行実務がある区分Cは合格率が低い

令和7年度の区分Cは、国内旅行実務だけが免除で、業法・約款・海外旅行実務を受ける区分です。合格率は5.9%でした。

一方、海外旅行実務が免除の区分Bは48.5%、区分Dは58.0%です。数字を並べると、海外旅行実務が総合の大きな山になっていることが見えてきます。

地域限定の合格率が高めに見える理由

地域限定の令和7年度の合格率は49.0%で、3つの中でいちばん高い数字でした。ただ、試験の範囲が国内とは違う点を押さえておきたいところです。

地域限定の約款では航空運送の約款が除かれ、国内旅行実務でも航空運送の料金や国内の地理などが除かれています。令和7年度の配点も、国内旅行実務は40点分（4点×10問）でした。

一方で、扱える旅行は拠点区域（主たる営業所の所在地の隣接市町村まで）に限られます。合格率の高さだけで選ばず、自分がやりたい仕事に合うかで考えてみてください。

科目合格者は、令和6年度は519人でした。不合格でも、実務科目で合格点を取っておけば次の年の負担が軽くなります。

『今年は全部は無理かもしれない』と感じた時も、実務科目だけは60%を取りにいく。そんな考え方もできるんです。

国内の合格率を、受験区分と受験者の層から読む

国内にも免除の区分はありますが、総合ほど数字はぶれません。令和7年度の区分別に見てみましょう。

免除Aは、国内旅行業務取扱管理者研修の修了者などが使う区分です。研修は旅行業の実務経験がある人向けなので、一般の受験者が使えるわけではありません。

国内試験の科目や配点は、国内旅行業務取扱管理者試験とはで詳しく紹介しています。

CBTに変わって、合格率は変わった？

『パソコンの試験になって、受かりやすくなったのでは？』と気になる方もいますよね。筆記だった最後の年と、CBTになってからの2年を並べてみます。

数字を見る限り、CBTになって合格率が大きく上がったり下がったりはしていません。方式が変わっても、求められる知識の量は同じと考えて準備しておきましょう。

CBTの当日の流れは国内旅行業務取扱管理者のCBT試験で紹介しています。

受験者の3割は学生

令和7年度の国内の申込者12,376人のうち、学生は3,715人で30.0%でした。会社員が3,894人で31.4%、旅行業が1,821人で14.7%です。

申込者に占める学生の割合は30.0%ですが、合格者に占める割合は23.7%です。反対に会社員は、合格者に占める割合のほうが高くなっています。

年齢で見ても、19歳以下が1,915人（15.5%）、20〜24歳が2,214人（17.9%）と若い層が多い試験です。授業の一環で受ける学生も多く、準備の度合いがさまざまな人が受けていると考えられます。

合格率から考える、自分に合った受け方は？

「とりあえず国内から受けてみようかな」
「総合までいきたいなら、国内の合格で免除を使うと区分Eで受けられるよ」

こんな相談をしたことがある方も多いのではないでしょうか。

ここからは、合格率のデータをもとに、状況ごとの受け方を表にしてみました。あくまで考え方の目安なので、自分の状況に近い行を探してみてください。

国内から総合へ進むルートが選ばれやすい理由

国内に合格すると、総合で業法と国内旅行実務が免除になります。総合を受ける時の負担が、約款と海外旅行実務の2科目に減るんです。

とはいえ、同じ年度に国内に合格して、その年の総合を免除で受けることはできません。国内から総合へ進むなら、翌年度以降の総合を目標にするのが現実的です。

合格率より大事なのは、準備のしかた

合格率が3割台でも、しっかり準備した人の中で見れば受かる割合は違ってきます。数字に振り回されるより、科目ごとに60%を超える準備ができているかを見てみましょう。

勉強の進め方を、独学にするか講座を使うかで迷う方もいますよね。

過去問を解いて手応えがあれば独学で進められますし、計算や海外旅行実務で手が止まるなら、講座で解説を聞くのも一つの方法です。学び方の比べ方は旅行業務取扱管理者の講座の選び方で紹介しています。

旅行業務取扱管理者の合格率でよくある相談

合格点の6割は、3科目の合計で6割？

国内の合格点は例年6割以上と聞いたが、3科目の合計で6割なのか、という相談です。

合計ではなく、科目ごとです。令和7年度の国内では、法令・約款・国内旅行実務の各科目とも60点以上が合格の基準でした。

1科目だけ高得点でも、ほかの科目が60点に届かなければ不合格です。苦手な科目を作らないことが大事なんです。

高校生だけに絞った合格率は分かる？

国内旅行業務取扱管理者の合格率を、高校生だけで絞るとどのくらいか知りたい、という相談です。

ANTAの実施結果では、職業別は「学生」としてまとめられていて、高校生だけの合格率は確かめられませんでした。令和7年度は、申込者のうち学生が3,715人、合格者のうち学生が870人です。

学生の合格者は毎年出ています。数字よりも、試験日から逆算して準備の時間を取れるかを考えてみてください。

合格率が高いわりに、勉強は大変ではない？

国内は合格率が高いと言われるのに、実際はかなり努力が必要だった、という声です。

その感覚は自然なものです。国内の合格率は3割台なので、受けた人の多くは不合格という数字でもあります。

旅行業法の条文、約款の細かい数字、運賃の計算と、覚えることと練習することの両方があります。難しさの中身は旅行業務取扱管理者の難易度で詳しく紹介しています。

よくある質問

まとめ

合格発表の日程や確認のしかたは旅行業務取扱管理者の合格発表にまとめています。合格率の詳しい数字は、JATAの過去5年間の実施結果でも確かめられます。

自分が受ける区分の合格率を一つ決めて、そこから勉強の計画を立ててみましょう！

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