当サイトの記事は編集部が観光庁・日本旅行業協会(JATA)・全国旅行業協会(ANTA)などの公開情報を調べて独自に執筆しています。試験の日程・受験手数料・法令は変更されることがあるため、最新の情報は各試験の実施機関のサイトで確認してください。
JTBのような旅行会社で働きたい、あるいは今まさに働いていて、旅行業務取扱管理者が気になっている。そんな方も多いはずです。
結論から言うと、旅行会社の営業所ごとに旅行業務取扱管理者を置くのは、旅行業法で決まったルールです。会社の大きさに関係なく、JTBでも地域の旅行会社でも同じなんです。
この記事を読むと、旅行会社で資格がどう関わるかと、教材や社内の扱いの確かめ方が分かります。
JTBの名前で調べる人は、何を知りたい?
JTBと旅行業務取扱管理者を一緒に調べる人の疑問は、大きく4つに分かれます。会社で必要か、就職でどう見られるか、JTB系の教材はあるか、国内と総合のどちらを取るか、です。
『JTBに入るなら、資格は持っていないとだめ?』と気になりますよね。
ただ、社内での資格の扱いは、会社ごとに違います。この記事では、法律で決まっていることと、会社に確かめるべきことを分けて書いていきます。
| よくある疑問 | 法律や公式情報で分かること | 会社に確かめること |
|---|---|---|
| 旅行会社で必要な資格? | 営業所ごとに管理者の選任が必要(旅行業法第11条の2) | 自分の部署でだれが選任されているか |
| 就職でどう見られる? | 資格の有無を評価する決まりは法律にない | 募集要項に資格の記載があるか |
| JTB系の教材はある? | JTBが設立した専門学校の講師陣による市販テキスト、JTB総合研究所の業界向け通信教育がある | 会社で教材や講座の案内があるか |
| 国内と総合のどちら? | 海外旅行を扱う営業所の管理者は総合の合格者だけ | 配属先が海外旅行を扱うか |
表の右側は、会社の外からは分からないことです。決めつけずに、会社の案内で確かめていきましょう。
旅行会社で旅行業務取扱管理者が要るのはなぜ?
旅行業者は、営業所ごとに1人以上の旅行業務取扱管理者を選任しなければなりません。全員が欠けると、新しく選任するまでその営業所で旅行の契約を結べなくなります。
『資格を持っている人が、なぜそんなに大事なの?』と思いますよね。実は、旅行業法の決まりが理由なんです。
旅行業法第11条の2では、営業所ごとに1人以上の管理者を選任すると決めています。JATAの案内では、従業員が10名以上の営業所では2名以上とされています。
管理者は、ほかの営業所の管理者を兼ねることもできません。営業所が増えれば、そのぶん管理者も必要になるということですね。
管理者は何を見守っている?
管理者の仕事は、営業所の旅行業務が正しく行われているかを管理・監督することです。観光庁の説明から、主なものを挙げます。
- 旅行に関する計画の作成
- 取引条件の説明と、契約書面の交付
- 旅行業約款の掲示と備置き
- 企画旅行の広告
- 旅行に関する苦情の処理
窓口で「キャンセル料はいつからかかりますか?」と聞かれた時の説明も、取引条件の説明に当たります。毎日の接客の土台に、この資格の知識があるんです。
選任のくわしいルールは旅行業務取扱管理者の選任義務で紹介しています。

国内と総合、旅行会社で働くならどちらを取る?
海外旅行を扱う営業所の管理者になれるのは、総合旅行業務取扱管理者の合格者だけです。国内旅行だけを扱う営業所なら、総合か国内の合格者を選任できます。
『国内旅行業務取扱管理者と総合旅行業務取扱管理者、JTBのような会社で働くならどっち?』という疑問もよく見かけます。
答えは、どんな旅行を扱う営業所で働くかで変わります。
| 営業所が扱う旅行 | 選任できる資格 |
|---|---|
| 海外旅行を扱う | 総合 |
| 国内旅行だけを扱う | 総合か国内 |
| 拠点区域(営業所のある地域)の旅行だけを扱う | 総合・国内・地域限定のどれか |
- 令和7年度(2025年度)の合格率は35.6%
- 全国47都道府県のテストセンターで受けられる
- 合格すると総合の業法と国内旅行実務が免除になる
- 令和7年度の合格率は26.1%
- 海外旅行実務は200点の配点で範囲が広い
- 合格すれば海外旅行を扱う営業所でも選任できる
国内に合格してから総合を受けると、約款と海外旅行実務の2科目で受けられます。順番の考え方は国内と総合の違いでまとめています。
働きながら受ける時の日程の組み方
働きながら受ける場合、試験日に仕事を休めるかも大事ですよね。令和8年度(2026年度)は、国内が9月3日(木)から25日(金)のうち選んだ日時、総合が10月25日(日)でした。
国内はCBT方式なので、シフトの休みに合わせて日時を選べます。総合は日曜日の1日だけなので、早めに休みの予定を組んでおくと安心です。
| 受け方 | 令和8年度の日程 | 働きながら受ける時のポイント |
|---|---|---|
| 国内だけ受ける | 9月3日から25日のうち選んだ日時 | 休みの日を選んで予約できる |
| 総合だけ受ける | 10月25日(日) | 1日だけなので、前もって休みを確保する |
| 同じ年度に両方受ける | 国内は9月、総合は10月 | 国内の合格による免除は、その年度の総合では使えない |
例えば旅行会社の窓口で働いて2年目なら、まず今年度に国内を受け、翌年度に総合を免除つきで受ける組み方もあります。最新の日程は各実施機関の案内で確認しておきましょう。
JTB系のテキストや通信教育はある?
市販のテキストには、JTBが設立した専門学校の講師陣によるものがあります。ただ、教材を選ぶ時に大事なのは、受ける試験と年度に合っているかです。
『JTBの人が書いたテキストなら、旅行会社の仕事にも合っていそう』と感じる方もいますよね。
公開情報で確かめられたJTB系の教材は、次の2つです。
| 教材 | 公開情報で分かること |
|---|---|
| 翔泳社「観光・旅行教科書 旅行業務取扱管理者【総合・国内】テキスト&問題集」 | JTBが設立した専門学校の講師陣による市販テキスト。総合・国内の両方に対応 |
| JTB総合研究所の通信教育 | 旅行・観光業界向けの通信教育を案内している |
市販テキストの版や、通信教育の中身は年度で変わります。申し込む前に公式の案内で確かめておきましょう。
教材を選ぶ前のチェック
JTB系かどうかに関係なく、教材を選ぶ時は次の点を確かめてみてください。
- 受ける試験(総合・国内・地域限定)に対応しているかを確かめる
- 受ける年度の法令に合わせた版かを確かめる(国内は6月1日、総合は8月1日現在の法令で出題)
- 運賃・料金の計算を手順から説明しているかを見る
- 問題集や模擬問題が付いているかを見る
JATAやANTAは、公的な立場から特定の参考書や講座を紹介していません。テキストの選び方は旅行業務取扱管理者のテキストの選び方でくわしく紹介しています。
資格手当や取得の勧めは、会社ごとに違う
資格手当があるか、入社後に取得を勧められるかは、会社ごとの決まりです。ネットのうわさではなく、会社の公式の案内で確かめるのが確実です。
『入社したら、資格手当はもらえる?』と気になる方も多いですよね。ただ、社内制度は会社や年度で変わるため、この記事では特定の会社の制度は書きません。
代わりに、確かめ方を表にしました。

| 確かめたいこと | 確かめる先 | 聞き方の例 |
|---|---|---|
| 資格手当があるか | 募集要項、人事の担当 | 「資格に関する手当の制度はありますか?」 |
| 入社後に取得を勧められるか | 会社説明会、先輩社員 | 「入社後に取る人が多い資格はありますか?」 |
| 受験の費用の補助 | 社内の規程、上司 | 「受験の費用について、会社の制度はありますか?」 |
| 社内の勉強会や講座の案内 | 研修の担当、上司 | 「資格の勉強で使える社内の案内はありますか?」 |
説明会や面接で聞く時は、「取ってから入るべきか」より「入社後にどう学べるか」を聞くと、会社の考え方が見えやすくなります。
「大手の旅行会社なら全員持っている」「持っていないと採用されない」といった話を、確かめずに信じてしまうことがあります。資格の扱いは会社ごとに違うので、募集要項や説明会の情報で判断しましょう。
独学でいくか、講座を使うか
働きながら受ける場合、勉強の時間は仕事の後や休日になりますよね。市販のテキストと公式の過去問で、独学で進める人もたくさんいます。
一人だと続かない、運賃の計算を誰かに確かめたい、という方は講座の資料を見比べてから決めると安心です。比べ方は旅行業務取扱管理者の講座の選び方で紹介しています。
旅行業務取扱管理者ガイド
講座を使って効率よく合格を目指したい方へ
旅行業務取扱管理者試験は、法令・約款の暗記に加えて、運賃・料金の計算や地理など範囲が広いのが特徴です。独学で進めるか、通信講座やスクールで質問や模試の機会を得ながら学ぶか。講座の種類と比べ方、資料請求で確かめたい点をまとめました。
無料旅行業務取扱管理者の講座の選び方を見る試験の日程・受験手数料は各試験の実施機関(JATA・ANTA・観光庁)の案内で最新情報を確認してください。
JTBと旅行業務取扱管理者でよくある相談
旅行会社への就職や、働きながらの受験についての相談に答えます。
世界遺産検定と国内の資格は、旅行会社の就活で有利?
JTBや日本旅行などの就職活動で、世界遺産検定や国内旅行業務取扱管理者が有利になるか、という相談です。
有利かどうかは、会社や職種によって違うので言い切れません。ただ、国内旅行業務取扱管理者は、旅行会社の営業所に置くことが法律で決まっている資格です。
面接では、資格名だけでなく学んだ中身を話すと伝わりやすくなります。例えば「約款の勉強で、キャンセル料の決まりを説明できるようになりました」のような話し方です。
就職との関係は旅行業務取扱管理者は就職に役立つ?でくわしく紹介しています。
旅行会社で働く人は、たいてい持っている資格?
旅行業務取扱管理者は、旅行会社の社員なら多くの人が持っている資格なのか、という相談です。
社員のうち何割が持っているかを示した公式のデータは見当たりません。分かっているのは、営業所ごとに1人以上の選任が必要という決まりです。
受験者の側から見ると、令和7年度の国内試験の申込者12,376人のうち、旅行業の人は1,821人(14.7%)でした。旅行業で働きながら受ける人も一定数いる、ということですね。
店舗より企画の仕事がしたい。資格は役に立つ?
旅行会社の店舗での販売より、ツアーの企画のような仕事がしたい、という相談です。
管理者が管理・監督する業務には、旅行に関する計画の作成や、企画旅行の広告が入っています。企画の仕事でも、旅行業法や約款の知識は土台になります。
なお、添乗員としてツアーに同行する主任添乗員は、管理者とは別の仕組みです。くわしくは旅程管理主任者と旅行業務取扱管理者の違いで紹介しています。
よくある質問
JTBで働くには旅行業務取扱管理者が必要ですか?
採用の条件は会社が決めることなので、募集要項で確かめてみてください。法律で決まっているのは、旅行会社の営業所ごとに管理者を1人以上選任することです。
総合旅行業務取扱管理者と国内旅行業務取扱管理者、JTBのような旅行会社ではどちらが役立ちますか?
扱う旅行で変わります。海外旅行を扱う営業所の管理者になれるのは総合の合格者だけで、国内旅行だけなら国内の合格者も選任できます。
JTB系のテキストはありますか?
翔泳社の「観光・旅行教科書」シリーズのテキスト&問題集は、JTBが設立した専門学校の講師陣によるもので、総合・国内に対応しています。
働きながら受験できますか?
できます。受験資格の制限はなく、令和7年度の国内試験の申込者の31.4%は会社員でした。国内はCBT方式なので、決められた期間の中から日時を選べます。
まとめ
- 旅行会社の営業所ごとに管理者を選任する決まりは、JTBでも地域の旅行会社でも同じ
- 管理者が全員欠けると、その営業所では旅行の契約を結べない
- 海外旅行を扱う営業所の管理者は総合、国内旅行だけなら総合か国内
- JTB系の教材には市販テキストと業界向け通信教育があるが、受ける試験と年度に合うかで選ぶ
- 資格手当や取得の勧めは会社ごとに違うので、募集要項や説明会で確かめる
資格の全体像から知りたい方は、旅行業務取扱管理者とはも読んでみてください。まずは、働きたい営業所が国内と海外のどちらを扱うかを調べるところから始めてみましょう。





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